SBIソーシャルレンディングより太陽光発電所に投資する「メガソーラーブリッジローンファンド3号」の募集要項が掲載されました

玄海インベストメントアドバイザーとの共同レンディングPJ

今回の募集はSBIソーシャルレンディング(SBISL)が単独で投資対象の選定や組成をしているファンドではなく、

協力企業である玄海インベストメントアドバイザー社の選定した企業に対して投資を行うファンドになります。

www.sbi-sociallending.jp

この点は「よくある質問」にも明記されています。

Q:SBISL太陽光発電事業者ローンファンドとの違いは何ですか?
A:SBISL太陽光発電事業者ローンファンドとの主な違いは、玄海キャピタルマネジメント株式会社との業務提携関係に基づいて選定された借手に対して貸付を行う点です。

https://www.sbi-sociallending.jp/pages/msbl3_fund_2#Q01

そのためこちらはオーダーメード型の商品となっています。

だからといってなにか違うのかと問われれば「投資対象企業をSBISLが選定していない」という点以外は、

ほかのソーシャルレンディング商品となんら変わらないです。

よくチェックしたい担保設定の情報

今回のファンドでは7億円というそこそこ大きな資金を集めますが担保はどのように設定されているのでしょうか。

担保内容を見ると次のようになっています。

太陽光発電事業者の代表者が保有する関係会社に対する出資持分への質権設定
太陽光発電事業者および、関係会社が保有する不動産への抵当権設定
太陽光発電事業者および、関係会社が保有する不動産に係る賃料債権への質権設定
太陽光発電事業者が、関係会社に対して保有する貸付債権への質権の設定

なんだか難しいですね。詳しい情報はご自身でご確認頂ければと思うのですが、

まず、担保評価総額が695,000,000円(6億9500万円)と募集金額に対して下回っています。

つまり担保分を全額評価額通りの金額で回収できても全ての投資金額は回収できません。


加えて「関係会社に対する出資持分」というのはつまり太陽光発電を運営する子会社への出資分を担保としているわけですから、

代表者の個人の資産とはいえ、経営する会社が運営難に陥った場合は上場企業でなければ普通に考えると回収できません。


また太陽光発電事業者が関係会社に対して保有する貸付債権についても回収が難しい可能性は大いにあります。

つまり、担保が募集金額を下回るだけでなく評価割れする可能性が高い担保であると考えられます。

安全な投資対象などない、SBIだから大丈夫と信じている人が多い気がする

今回は大規模案件ですが、私はそれなりのリスクを感じます。

クラウドクレジット社のアフリカ案件でも回収が難しい案件が発生しましたが、やはりハイリターンにはハイリスクがつきものです。

今回の案件でも「太陽光発電は固定価格買い取り制度だから大丈夫」とか、

「一度焦げ付くとSBIの信用も低下するので焦げ付かないように努力するだろう」

と考える人も少なくないとは思いますが、決してそんなことはないと思います。



とんでもない金融商品を売りつけて平然と営業している金融機関は星の数ほどあります。

投資案件の情報については何度でもご自身でご確認されたほうが良いと思います。

www.sbi-sociallending.jp



私はリスク分散を行っていますので、今回の案件も投資候補と考えていますが、

いくら収益率が高くても一つのファンドに大きな金額を預けようとは決して思いません。


リスクが高い商品だから投資しないのではなく、ある程度のリスクをとって投資していることは、

肝に銘じて、自分なりのポリシーに沿った投資ができればいいのです。

ソーシャルレンディングはまだまだ情報の透明性が足りず、レンディング会社の能力に依存していますが、

ここが改善されれば日本のクラウドファンディング、レンディング市場ももっと活性化すると思っています。


最後に改めて今回の募集のリスクについて引用しておきます。

  • 匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
  • 当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
  • 弊社(SBISL)の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
  • 弊社(SBISL)は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。