TATERU FUNDINGから第4号ファンド第1回財産管理報告書を受領いたしました

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株式会社インベスターズクラウドが運営する1口1万円からの不動産投資クラウドファンディングを銘打つTATERU FUNDINGから第4号ファンドにおける第1期財産管理報告書を受領いたしました。

このTATERU FUNDINGですが、こうした報告書を含め、初回購入時の手続きに関するDVDや資料送付、メールでの勧誘等も含めて非常に好感が持てるクラウドファンディングです。

このTATERU FUNDINGが他のソーシャルレンディングサービスと変わっているところは、投資家の我々がひとつの物件の収益分配を受けるまでの透明性が非常に高いことです。

 

もうすこし詳しく書きますと、一般的なソーシャルレンディングサービスでは匿名投資組合に出資することでファンドの出資持分に対して、資金需要者の返済および負担する利息等を受け取ることが出来る仕組みになっています。

この際に実際の資金需要者を把握することはできませんので、あくまでソーシャルレンディング業者やその先の資金需要者、スキームによってはソーシャルレンディング業者の先のグループ会社や海外の提携先を信用することで成り立っています。

しかしながら、このTATERU FUNDINGでは特定の物件に対する利益分配をその出資持分に対して受けることができるのです。

 

一見、その物件に資金を提供することで収益を得ているわけですから、その物件の不動産オーナーとしての権利があるようにも思いますが、物件の所有権は持っていません。あくまでその物件から生まれる収益に関して分配を受ける権利を持っているというだけになります。

このスキームではある限定された物件の収益リスク(空室リスク)を直接的に出資者が負うことになりますが、TATERU FUNDINGでは比較的新しい物件を投資家に提供すことで空室リスクを下げていると思われます。

また、クラウドファンディングによる出資者はこの物件から生まれる利益に関して優先的に分配を受ける権利を持っていますので、空室率が上昇した場合であっても、分配において劣後する株式会社インベスターズクラウド社から損失が発生する用になっています。

 

これらの特徴があるTATERU FUNDINGはソーシャルレンディングの中でもかなり異色の存在です。またこうした報告書は一般的にWeb上のPDFとして提供されることがほとんどですが、書面で提供してくれるところも興味深いです。

不動産関係の投資が多いソーシャルレンディングですが、こうして投資家が投資先の状態をしっかり把握できるというのは安心です。これからもこの事業が拡大することを期待しています。

2016年度のソーシャルレンディング投資実績

本年度のソーシャルレンディング収入実績は以下の通りとなりました。

やはり雑所得がかなり効いてますね。このあたりは税制改正を期待したいところです。

ソーシャルレンディング会社名 税引き前利益 源泉徴収金額 税引後利益
Lucky Bank 5,149 1,048 4,101
SBIソーシャルレンディング 6,126 1,237 4,889
maneo 12,996 2,644 10,352
Ownersbook 2,239 473 1,766
Croudbank 23,236 4,692 18,544
合計 49,746 10,094 39,652

クラウドクレジットにも投資していますがまだ利益が出ていないため、上の表には入れておりません。

ソーシャルレンディング会社も増え、参加者も増えているために募集があってもすぐに埋まってしまうことも多くなりましたが、リスクも見えづらく途中解約もできないため、投資対象としてはリスクが高いと考えております。

それでもまあまあの収益が出ますので、預金しておくよりはこうした形で投資しておくのも悪くはないというのが私のスタンスです。

カメルーン中小企業支援プロジェクトに出てくる保護セル会社とは(Protected Cell Company)

クラウドクレジットから2016年を統括するメールが届きましたね。

法人口座受付や預託金口座の導入などのサービス拡充が進んだ年でした。

成立ファンドも100本を超えましたし、ローン総額16億円突破ということで今後も順調に投資額が増えていけば、

着実に利益も出てくるでしょう。(未公開のため不明ですが、たぶんまだ出てないと思ってます)

今年最後の投資はカメルーン中小企業支援プロジェクト


今年はクラウドクレジットに12本の投資を行いました。

リスク分散のため1本あたりの金額は抑えており本数が多くなっています。

1万円から投資できるクラウドクレジットは良心的ですね。

オーナーズブックも同じように1万円から投資できるのでよく使っています。


クラウドクレジットで扱っている商品は利回りこそ良いものの、

当然ながら海外途上国の個人債権というかなりのハイリスクな商品ですので、

商品自体が十分すぎるほどリスキーだと考えています。

これに途上国通貨の大きな変動が加わると目も当てられない結果になるため、

基本的には為替ヘッジのある商品に投資しています。

それでも大きく動きすぎるとそもそものヘッジすら効果が出ない、

可能性も大きいので気休め程度のものだと思ってます。(契約上は当然に履行されるはずですが…)

リスクを引き受け財産を分離しておく「保護セル会社」


カメルーン中小企業支援プロジェクトに投資する時に交付される書類に、

以下のような文章があります。

モーリシャス共和国の保護セル会社(Protected Cell Company)であるPan Africa Investment Funding Limited PCC(以下「本件借入人」といいます。)に対する責任財産限定特約付きの金銭の貸付(以下「本件貸付」といいます。また本件貸付に係る債権を「本件貸付債権」といいます。)を行い、これを回収する事業

毎回気になってはいたのですが、この保護セル会社というのは簡単に言えば、

特定のリスクをある会社の代わりに引き受ける会社です。

まず貸付時は以下のようなスキームで貸付が行われます。

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まず日本のクラウドクレジットがエストニアのグループ会社に貸し付けます。

その後、エストニアクラウドクレジットがモーリシャスの保護セル会社である、

Pan Africa Investment Fundingに責任財産限定(ノンリコース)で貸付を行います。

ノンリコースローンについては過去にまとめました。

crowdfunding.hatenadiary.com

こうして出資された資金がカメルーン中小零細企業棚卸資産購入に充てられます。

とはいってもただ単に貸し付けるのではなく、

取り扱う商品をOvamba社が市場価値より安価に購入し、同時に当該事業者に対して一定期間後に売り戻す契約をします。

つまり、商品(棚卸資産)を担保にして資金化を行っているということになります。

こうした取引における資金調達フローをトレードファィナンス(売戻条件付売買契約)と呼んでいます。


返済時は出資時とは逆の流れになります。

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カメルーンの中小企業がOvamba社に資金を返済し、代わりに棚卸資産の所有権を再度受け取ります。

Ovamba社はマージンを取り、モーリシャスのPan Africa Investment Funding社に、

投資された分の元利を返済し、エストニアクラウドクラウドクレジット社がさらに元利金を受取り、

最終的に日本のクラウドクレジットに返済され、投資家に分配されます。


この際に使っているPan Africa Investment Funding社が保護セル会社です。

この投資スキームのために使われてる財産を管理する会社であり、

法律上も資産および負債を法的に完全に分離される仕組み(セル)を持っています。


それぞれのセルは同じ保護セル会社であっても独立していますが、全体としては一つの法人格を持っているという特徴があります。*1

私が考える保護セル会社をスキームに入れるメリット


クラウドクレジット社にとってはリスクを一つの商品で完結させられるため、

本体やその他の商品への影響を抑えることができるという、

リスクコントロールの手段として使っているのだと理解しています。

そういう意味ではSPC(segregated portfolio company)にも近い用途なのかと思っています。


投資家としてこうして気になることを調べていると勉強になりますね。

あくまで一投資家の見方に過ぎませんので、

もしこのスキームについてお詳しい方がお読みでしたら補足・訂正いただけるとありがたく思います。

*1:A corporate structure in which a single legal entity is comprised of a core and several cells that have separate assets and liabilities. The protected cell company, or PCC, has a similar design to a hub and spoke, with the central core organization linked to individual cells. Each cell is independent of each other and of the company’s core, but the entire unit is still a single legal entity.  Protected Cell Company (PCC) Definition | Investopedia

ソーシャルレンディングでよく見かける「ノンリコースローン(責任財産限定特約付貸付)」とはなんだろう?

ノンリコースローンとは融資に伴う求償権の範囲を特定の担保に限定するローンである

ソーシャルレンディングにおいて様々な商品が取り扱われていますが、中でも普通の金融商品では見かけないが、ソーシャルレンディングにおいてはよく見かける商品にノンリコースローンがあります。

普通のローンでは、もし返済できなくなった場合、つまりローンの返済が滞ってしまった場合は、担保となっている不動産を競売にかけるなどして残債を返済し、それでも足りない場合も残りの弁済義務が発生します。

しかし、このノンリコースローンでは借り手が、万が一返済できなくなった場合でも担保となっている不動産や債権(他にも、借入人が返済する元利返済金や物的な資産)を競売にかけて、残債を返済する以上の義務を負いません。

つまり私達投資家にとっては返済が滞った場合の回収可能性は低く、リスクの高い投資案件ということになります。その分利息は通常の貸付金やローンよりも高めに設定されているのです。

不動産のノンリコースローンでもちゃんと審査できるのは都市銀行など大手金融機関のみ

 リスクが高いということはリスクコントロールするのがとても難しいということです。そのためにこうしたノンリコースローンを組成できる金融機関は非常に高度なリスク分析を伴うことからあまり多くありません。

不動産取引はそれ自体に専門資格があるように非常に専門性の高い分野ですが、公開された情報も多く、ノンリコースローンの対象となる不動産投資物件の収益の算定等も可能です。しかしながら、例えば消費者金融などの個人向けの貸付金から得られる返済金を対象としたノンリコースローンを正しく評価することはできるのでしょうか。

海外では上のような個人向けの貸付金に対するレンディングや棚卸資産を担保としたレンディングが行われていますが、そこから生まれる収益を貸付金の担保として取るために妥当な価格で査定することは非常に難しいことです。

ソーシャルレンディング業者だからこそ取り扱えるハイリスクハイリターン商品を見極めよう

これまで述べてきたようにノンリコースローンはある程度のリスクを伴う金融商品です。投資家としては投資した金額プラス利息のリターンを期待しますが、どのソーシャルレンディング業者も契約締結時に元本を保証していません。

プロでも難しい金融商品に投資家として手を出すのはかなりのリスクを背負っていることになります。これはソーシャルレンディング業者にとっても同じことで、ノンリコースローンというリスクを負うことでようやく会社に利益が残るマージンを得ることが可能になるのです。

一般的な金融機関の出しているローン案件はほとんどの場合回収が見込まれています。その分金利は非常に低く、マージンを取ることは困難です。

しかしながら、ソーシャルレンディングで扱う案件のように十分な返済可能性を予見できない資金需要者に対して、リスクの高いスキームで貸付を行うことで高い金利を上乗せすることが可能になります。

小規模のレンディング業者にとってはこのようなハイリスクハイリターン案件をいかに多くの投資家に正しく理解してもらい、そして賛同の上、投資してもらうかが今後のソーシャルレンディング業界の行末を左右しています。

古くから投資詐欺事件や投資家に確実に不利な金融商品は販売されてきましたが、ソーシャルレンディングも同じ類に陥ってしまうのか、公正な監査等をを受けて業務運営を行い、投資家の理解を得られる金融商品になるのか。

私はこうした新しい金融に非常に期待していますし、一方で行末を注意深く見守って行きたいと思っています。

SBIソーシャルレンディングより太陽光発電所に投資する「メガソーラーブリッジローンファンド3号」の募集要項が掲載されました

玄海インベストメントアドバイザーとの共同レンディングPJ

今回の募集はSBIソーシャルレンディング(SBISL)が単独で投資対象の選定や組成をしているファンドではなく、

協力企業である玄海インベストメントアドバイザー社の選定した企業に対して投資を行うファンドになります。

www.sbi-sociallending.jp

この点は「よくある質問」にも明記されています。

Q:SBISL太陽光発電事業者ローンファンドとの違いは何ですか?
A:SBISL太陽光発電事業者ローンファンドとの主な違いは、玄海キャピタルマネジメント株式会社との業務提携関係に基づいて選定された借手に対して貸付を行う点です。

https://www.sbi-sociallending.jp/pages/msbl3_fund_2#Q01

そのためこちらはオーダーメード型の商品となっています。

だからといってなにか違うのかと問われれば「投資対象企業をSBISLが選定していない」という点以外は、

ほかのソーシャルレンディング商品となんら変わらないです。

よくチェックしたい担保設定の情報

今回のファンドでは7億円というそこそこ大きな資金を集めますが担保はどのように設定されているのでしょうか。

担保内容を見ると次のようになっています。

太陽光発電事業者の代表者が保有する関係会社に対する出資持分への質権設定
太陽光発電事業者および、関係会社が保有する不動産への抵当権設定
太陽光発電事業者および、関係会社が保有する不動産に係る賃料債権への質権設定
太陽光発電事業者が、関係会社に対して保有する貸付債権への質権の設定

なんだか難しいですね。詳しい情報はご自身でご確認頂ければと思うのですが、

まず、担保評価総額が695,000,000円(6億9500万円)と募集金額に対して下回っています。

つまり担保分を全額評価額通りの金額で回収できても全ての投資金額は回収できません。


加えて「関係会社に対する出資持分」というのはつまり太陽光発電を運営する子会社への出資分を担保としているわけですから、

代表者の個人の資産とはいえ、経営する会社が運営難に陥った場合は上場企業でなければ普通に考えると回収できません。


また太陽光発電事業者が関係会社に対して保有する貸付債権についても回収が難しい可能性は大いにあります。

つまり、担保が募集金額を下回るだけでなく評価割れする可能性が高い担保であると考えられます。

安全な投資対象などない、SBIだから大丈夫と信じている人が多い気がする

今回は大規模案件ですが、私はそれなりのリスクを感じます。

クラウドクレジット社のアフリカ案件でも回収が難しい案件が発生しましたが、やはりハイリターンにはハイリスクがつきものです。

今回の案件でも「太陽光発電は固定価格買い取り制度だから大丈夫」とか、

「一度焦げ付くとSBIの信用も低下するので焦げ付かないように努力するだろう」

と考える人も少なくないとは思いますが、決してそんなことはないと思います。



とんでもない金融商品を売りつけて平然と営業している金融機関は星の数ほどあります。

投資案件の情報については何度でもご自身でご確認されたほうが良いと思います。

www.sbi-sociallending.jp



私はリスク分散を行っていますので、今回の案件も投資候補と考えていますが、

いくら収益率が高くても一つのファンドに大きな金額を預けようとは決して思いません。


リスクが高い商品だから投資しないのではなく、ある程度のリスクをとって投資していることは、

肝に銘じて、自分なりのポリシーに沿った投資ができればいいのです。

ソーシャルレンディングはまだまだ情報の透明性が足りず、レンディング会社の能力に依存していますが、

ここが改善されれば日本のクラウドファンディング、レンディング市場ももっと活性化すると思っています。


最後に改めて今回の募集のリスクについて引用しておきます。

  • 匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
  • 当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
  • 弊社(SBISL)の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
  • 弊社(SBISL)は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

株式会社日本クラウドキャピタルの「ファンディーノ」に登録しました

株式投資クラウドファンディングサービス「ファンディーノ」

昨日、日本クラウドキャピタルから本登録開始の案内メールが届きました。

本日12月5日(月)より本登録を開始いたします!!

インターネット上で、将来性のあるベンチャー・中小企業に投資ができる日本初の株式投資クラウドファンディング【FUNDINNO(ファンディーノ)】がスタートしました。ご興味のある方は是非ご登録ください。

(※未成年・海外在住の方及び本人以外の方のご登録はできません。)

早速、登録致しました。

ファンディーノは少額の非上場株式投資を可能にするクラウドファンディングです。

「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、日本クラウドキャピタルが運営する日本初の株式投資クラウドファンディングサービスです。投資リターンとして商品やサービスが手に入る“購入型”のクラウドファンディングとは異なり、“株式投資型”のクラウドファンディングでは,投資家が投資先企業の株主になることができます。

これまでのクラウドファンディングはCAMPFIREなどの「寄付型」、maneoやクラウドバンクなど匿名投資組合を通した「金融型(融資)」が一般的でしたが、今回のファンディーノで扱うのは「投資型」のクラウドファンディングです。

クラウドバンクは第一種証券取引業者ですので以前はグリーンシート銘柄を取り扱っていました。しかし、今回、日本クラウドキャピタルが取得した第一種少額電子募集取り扱い業務などの新しい免許の創設に伴って、平成30年にはグリーンシート銘柄は終了する運びとなっています。*1*2

 

ファンディーノの根拠法となる第一種電子募集取扱業とは?

日本クラウドキャピタルは第一種少額電子募集取扱業務のみを行う者として登録を受けた初の金融商品取引業者です。

この第一種電子募集取扱業というのは、非上場株式を対象として一定の少額要件を満たすもののみを扱うことのできる、いわば第一種金融証券取引業の限定免許であるといえます。

具体的には発行総額1億円未満かつ、一人あたり投資額が50万円以下の非上場株式と規定されることが予定されています。*3

その他、必要な資本金が5000万円から1000万円に減額されるなど、従来第一種金融証券取引業者(証券会社)に課されていた兼業規制や自己資本規制比率などの規定が適用されないなどの特徴があります。

 投資家としての注意点

このように第一種電子募集取扱業は新しい時代のリスクマネー供給の仕組みとして、今後多くの投資家による利用が期待されていますが、反面従来の証券会社で取扱が行われていた株式よりもリスクが高い投資となります。

そのためこれらの業者内に有望なベンチャーの目利き能力があるのか、社内のコンプライアンスは適切なのかについて情報を収集して信頼できる会社を選ばなくてはなりません。

業者側もできるだけ透明性の高い経営情報公開を行っていく自助努力が必要です。その結果投資家は安心してリスクマネーの供給に力を貸し、新しい資金需要先への強い後押しとなり、産業の活性化に貢献する好循環が生まれるからです。

これからもこうした金融の規制緩和と投資家の監視によるダイナミックかつ緊張感のある金融を実現するために、業者と投資家のどちらも高い意識を持って参加して行くことを切に願っています。

単身世帯の私も初めてのふるさと納税をしました|茨城県古河市へふるさと納税

ふるさと納税をしてみました

ふるさと納税はお得という話は聞いてはいたのですが初めてやってみました。

今回はお得とかあまり考えずに欲しいものを提供してくれる自治体に寄付しました。

というのもコーヒーメーカーが欲しくてどうせならふるさと納税で良いのがないかと思っていたらなんとあるではないですか。HARIOのコーヒーメーカーです。

item.rakuten.co.jp

アマゾンで購入した場合7500円程度の商品です。

HARIO (ハリオ) V60 オリーブ スタンド セット VSS-1206-OV

HARIO (ハリオ) V60 オリーブ スタンド セット VSS-1206-OV

 

 

なぜふるさと納税がオトクなのか?

例えば今回であればHARIOのコーヒーメーカーの価値が7500円だとします。

この品物を手に入れるために茨城県古河市に2万円の寄付が必要です。

単純に考えればこの差額である12500円は損であるような気がします。

しかし、この2万円は確定申告で「寄附金」として申告することができます。

そうすることで18000円の税金が戻ってきます。

つまりは、実質的に2000円の負担で7500円の品物がもらえるということになります。

 

ふるさと納税にはカードも使えて楽天ポイントも使えて貯まる

今回は楽天の運営するふるさと納税サイトから納税しました。

event.rakuten.co.jp

 たまたま楽天カードがあったこととそれに伴うポイントが貯まっていたからです。

どの自治体への寄附のお申込みにもクレジットカードが使える点、

そして寄付の分の楽天ポイントがまた貯まるという点も非常に魅力です。

楽天カードはポイント還元率が高く、人気のあるカードですが、

ふるさと納税カードとしても使えますね。これで節税もできて一挙両得です。

医療費控除等、確定申告が必要な人以外はワンストップ特例を!

確定申告の不要な給与所得者等で、1年間の寄附先が5自治体までの場合、

確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられます。

この制度を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。

www.furusato-tax.jp

サラリーマンで他の控除等を活用しない場合はこれが一番ラクです。

とはいっても確定申告も1時間ほどでできる簡単な作業で可能です。

 

一人暮らしや共働き家庭ほど活用すべし

総務省のサイトを見てみるとわかりますが、扶養家族が多い場合、

既に税制上の優遇を受けているためにふるさと納税での控除額が低めに抑えられてしまいます。

逆に単身世帯であれば年収375万円と仮定すると、最大で38000円分が控除されます。

www.soumu.go.jp

これは使わなければ損ですね。

貢献したい自治体があれば寄付するのもよし、欲しいものを提供する自治体もよし、

いろんな理由はありますが、どんな人でもお得なのがこのふるさと納税です。

 

ふるさと納税のデメリットというのも少しあります

デメリットとすれば一時的に支払いが発生することです。

所得税の還付金が振り込まれるのは確定申告の1,2ヶ月後ですし、

納税額の90%は翌年度の住民税の控除になります。

つまり、ほとんどの寄付額は来年以降の住民税の控除として使われるわけです。

日々の暮らしに困っている人にとってはちょっと苦しいかもしれません。

 

それでも、サラリーマンであれば年2万円程度であれば工面できるかと思います。

長い目で見て少しでもお得に暮らせるといいですね。